▲東京都内のテレビ画面に24日、福島第1原発が汚染水の放出を開始したという速報画面が映し出される。東京/AP연합뉴스 |
日本の福島第1原子力発電所敷地内に溜まっていた汚染水が24日午後1時ごろから計画通り海に放流され始めた。
ブルームバーグ通信によると、福島原発の運営会社である東京電力はこの日、海水で希釈した処理水に含まれるトリチウム(トリチウム)濃度が安全基準内に適合したとし、事前作業を経て大型水槽に保管していた汚染水を1kmの長さの海底トンネルを通じて原発の沖合に放流した。
これは2021年4月、菅義偉首相が汚染水処理方式で海洋放流を決定してから2年4ヶ月ぶりだ。 また、2011年3月11日の東日本大震災で福島原発事故が発生し、水が高放射性物質に汚染されてから約12年半ぶりだ。日本は冷却水と汚染された地下水を約1000個の鋼製タンクに保管してきたが、2019年、これ以上保管スペースが不足しているとして海洋放流に踏み切った。
多核種除去設備(ALPS)などで除去できないトリチウムを海水に希釈して流す方式だ。既存の日本政府が設定したトリチウム海洋放出規制基準値の40分の1である1リットル当たり1500ベクレル未満を条件とした。海水で希釈した汚染水を水槽に移してトリチウム濃度を測定し、計算上の濃度と測定結果が一致すれば海に放出できるようにした。
この日放流された汚染水の量は1トン。海水1200トンで希釈して測定したトリチウムの濃度は43~63ベクレルだった。東京電力は「慎重に少量から」という方針に基づき、今後17日間、7800トンの汚染水を一次的に海洋放流する方針だ。その後、来年3月末までに4次処理水放流を行い、全体汚染水134万トンのうち2.3%に相当する3万1200トンを海に放出する予定だ。計画通り3万1200トンの汚染水を海洋放流した場合、海に流入する三重水素の量は5兆ベクレルと推定される。原発敷地内に保管された汚染水をすべて海に出すまでには30年以上かかるとみられる。
論争は絶えないと予想される。英ガーディアンは「これは中国と香港など一部の政府と漁民、多くの消費者から激しい反対を呼び起こし、物議を醸す計画の一部」とし、「国際原子力機関(IAEA)の支持にもかかわらず、日本政府に外交的な頭痛の種となっている」と説明した。
中国政府は汚染水放流に対する反発で、同日から日本産水産物の輸入を全面的に禁止すると発表した。 これまで中国側は福島や東京など10都市の水産物の輸入を禁止していたが、適用対象を日本全体に拡大したものだ。
専門家らは、他の国の原発も希釈されたトリチウムを数十年間、事故なく放出し続けており、汚染水の排出に問題はないと強調している。オーストラリア国立大学のトニー・アーウィン名誉准教授は「世界中の原発は60年以上、人や環境に害を与えることなく、トリチウムを含む水を日常的に排出してきた」とし、「これはほとんど福島原発で計画されたよりも高いレベルだった」と述べた。
放射性廃棄物の専門家であるオーストラリア・パースにあるカーティン大学のナイジェル・マークス准教授は「一部の国の安全懸念は根拠がない」とし、「汚染水放出場所の近くで採れた魚介類を一生食べても、バナナを一口食べたのと同じ量のトリチウムを摂取することになる」と指摘した。
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